住宅保険とは
目次
住宅保険
住宅保険とは、住宅が火災や水害、地震などの被害に遭ったとき、住宅自体や住宅内の家財に対する補償を受け取ることができる保険です。
住宅保険には多くの種類がありますので、住宅保険を決める前に最低限抑えてもらいたいことをご案内します。
火災保険
火災保険とは、火災等を原因とする建物や家財等の損害を補償する保険です。
風災や水災や盗難等の火災以外の原因による損害も補償する商品もありますが、保険の種類によって補償の範囲は異なっています。
なお、隣家の火災に巻き込まれた場合であっても、失火者の重大な過失（寝たばこやてんぷら油の引火等）によって火災が引き起こされた場合でない限り、失火者に賠償を請求することはできない。つまり、失火しないようにいくら注意をしても、隣家の火災に巻き込まれる可能性はあるため、そのような「もしもの場合」に備えて住宅火災保険に加入しておくことが大切と言えるのだ。
したがって、保険金だけで新たに損害を受けた建物を新築あるいは再購入する場合には別途特約や、新型の火災保険に加入する必要があります。
掛け捨て型の火災保険
各保険会社で一般的に多く扱っているのは、掛け捨て型の火災保険です。
掛け捨て型の火災保険としては、次のような代表的な商品があります。
１ 住宅火災保険
住居のみに使用される建物及びその家財につける最も基本的な火災保険です。
住宅火災保険から支払われる保険金には、損害保険金と費用保険金があります。
損害保険金とは、文字通り火災等により建物や家財が損害を受けた場合に、その損害に対して支払われます。
費用保険金とは、損害を受けたときに生じた様々な費用に対して支払われる保険金のことです。
住宅火災保険の損害の対象は次のとおりです。
火災（消防による水濡れ・破壊を含む。）、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災・雪災に対する損害保険金
臨時費用、残存物取り片づけ費用、失火見舞い費用、災害時の傷害費用等です。
２ 住宅総合保険
住居のみに使用される建物及び家財につける火災保険で、１の住宅火災保険よりも補償範囲が広いことが特徴です。
物体の落下・飛来・衝突・倒壊、床上浸水や土砂崩れ等の水災、給排水設備の事故またはほかの戸室で生じた事故による水漏れ、騒擾やこれに類した暴力行為、盗難、持ち出し家財の損害に対しても損害をカバーすることができます。ほとんどの場合、賃貸契約と同時に火災保険への加入が義務付けられています。
また、交通傷害担保特約、個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約を付けて、火災保険分野以外の日常生活にも補償の範囲を広げることが可能です。
３ 普通火災保険
併用住宅、事務所、店舗、倉庫、工場などの建物およびその中にある動産につける火災保険です。
物件によって補償内容が異なり、地域や構造、用途によっても保険料は変わってきます。
４ 店舗総合保険
店舗や併用住宅、事務所などの建物およびその中にある動産につける火災保険のことです。
補償内容は、２の住宅総合保険とほぼ同じです。
５ 団地保険
鉄筋コンクリート造の団地・マンションを対象にした保険で、内容は２の住宅総合保険とほぼ一緒です。
団地校内での傷害、賠償責任の負担による損害など、団地生活に伴う様々な危険を補償するために作られた保険です。
なお、この保険の性質上、動産（家財）が保険の目的となり、住宅は動産と併せて保険の目的とする場合に限り保険対象とすることができます。
６ 特約火災保険
住宅金融支援機構の融資を利用される方のみがご加入いただける火災保険です。ご融資の際のご契約に基づき、機構融資を受けられた建物等につけていただく保険で、ご返済が完了されるまでの間、保険契約を続けていただくことになっています。補償の対象は、２の住宅総合保険とほぼ一緒です。
７ 地震保険
火災保険では、地震・噴火またはこれらを原因とする津波による損害は保険の対象外となっております。
例えば地震が起こって二次災害として火災が起こり、自宅が消失した場合、火災保険に入っていても地震保険に加入していないならば、なんの補償も受けることができません。津波で家財や家屋がなくなってしまっても、地震保険に加入していないならば何の補償も受けることができないのだ。なお、保険金額は主契約である火災保険の３０％から５０％の範囲内で設定することになります。
保険料は、建物の構造や地域によって保険料率は決まっており、耐震等級や免震建築物等の割引があります。
ちなみに、地震保険の保険料は各会社一律なので、変わりません。
また、地震保険は加入すべきか？という問題もありますが、家計の状況・物件の構造・所在地等総合的に判断すべきかと思います。
積立型の火災保険
火災保険は基本掛け捨て型が多いのですが、貯蓄機能がついた火災保険も一応あります。
一時期は人気でしたが、積立保険料の運用難等で現在は販売を中止している商品もあります。
