不動産購入の諸費用

更新日:2021/09/29

不動産を購入する場合には、売買代金以外に様々な諸費用があります。ここでは、不動産購入する場合の諸費用に関して説明します。

 

不動産購入取得に関わるお金

申込証拠金

・・・(購入代金の一部)     新築マンション等の「購入申し込み」時に不動産会社に支払うお金。申し込みを撤回する場合は返金され、契約に至る場合は手付金の一部となる。2万円～10万円が目安。中古物件など仲介会社が入る物件は必要ないケースがほとんど。また、新築でも申込証拠金が不要な物件もある。

 

手付金

・・・(購入代金の一部)     売買契約時に売主に支払うお金で、契約を破棄する場合は返金されない。購入代金の5％～10％程度が一般的だが、売主と買主の合意によって決まるため、これより多くなるケースもある。最終的に代金の一部に充てられる。

 

印紙税   

・・・売買契約書・建物建築請負契約書・金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼る必要があります。売買代金が大きいほど印紙代も高額になります。

 

仲介手数料

・・・仲介手数料は法律にて上限が定められております。しかし、上限以内でしたら不動産業者が自由に決められます。仲介手数料を安く抑えている不動産業者もありますので、諸費用を安くするためには、そのような不動産業者を利用するのも手段です。

ただし、仲介手数料が安い不動産業者の場合、紹介できる物件が少ない可能性もありますので、注意が必要です。

 

不動産取得税

・・・不動産を取得した際に、一度だけ支払う税金。

 

固定資産税・都市計画税

・・・固定資産税・都市計画税は１月１日の登記簿上の所有者が原則として支払う必要があります。しかし、多くの売買契約では、特約として買主・売主双方にて負担を分担することが定められており、引渡し日に買主が売主に対して売買代金以外で支払う必要があります。

 

登記費用

・・・司法書士（新築の場合は土地家屋調査士も）にお支払して頂く費用です。司法書士の報酬は現在、自由化されておりご依頼される司法書士によって、登記費用が変わってきます。不動産業者や銀行から紹介された司法書士の場合、多くは割高な報酬です。ご自身で司法書士に直接ご依頼された方が諸費用を安く抑えることができます。

 

火災保険や地震保険の保険料

・・・火災保険や地震保険に入る場合にそれぞれの保険料が必要となります。特に、火災保険は住宅ローンを利用する場合には、加入が条件となります。火災保険に関しては、保険会社や保険の範囲等によって保険料に違いが出ますので、慎重に判断が必要となります。

一方で、地震保険は保険金額・地域・構造等によって保険料に違いはありますが、保険会社による違いはありません。

 

引っ越し代

・・・引っ越し代は、ご依頼する業者によって金額に違いが大きいので、いくつかお見積りをご依頼されると、諸費用の節約になります。ただし、引っ越しが多いシーズン（３月）は、他の時期と比べてもかなり割高になってしまいます。

 

その他各種税金

・・・登記費用に含まれる登録免許税以外にも、不動産取得税がかかります。また、不動産を売却された場合には、譲渡所得税がかかるケースもございます。